総合効率化認定申請のメリット

国土交通省のHP内にある「総合効率化認定申請の手引き」に、12のメリットが記載されています。そのうち「特定流通業務施設」の整備を行う事業者にとっての大きなメリットは、下記の二つです。(国土交通省のHP内にある「総合効率化認定申請の手引き 

（導入編)」の4ページ（右の資料））

①開発許可についての配慮 

新たな物流施設(倉庫・運送事業の営業所）を建設する際、重要なのは立地です。インターチェンジ付近や幹線道路沿いなど交通の利便性のよい土地が理想的です。しかし、そういった土地は都計法で「市街化調整区域」に指定されており、原則として物流施設等の建設ができません。しかし、総合効率化計画の認定を受ければ、市街化調整区域でも開発許可を受けて物流施設(特定流通業務施設）を建設することができます。
ただし、市街化調整区域における特定流通業務施設を認めていない自治体もあります。また、都市計画法では配慮がありますが、農地法、森林法では、特段の配慮はありません。

※総合効率化計画で認定を受けられる「特定流通業務施設」であれば、すべて開発許可を受けられるわけではありません。各自治体で「特定流通業務施設」 の立地基準を定めております。物効法の立地基準を満たすと同時に、都計法に基づき各自治体で定めた立地基準も確認して下さい。

②物流拠点施設に関する税制特例 

総合効率化計画の認定を受ければ、一定の要件を満たせば、法人税等の割増償却や固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置を受けることができます。 

※詳しくは、 国土交通省のHP内にある「物流施設の建設や購入をお考えの皆さまへ」 を参照ください。  物流施設を整備される方で、物流総合効率化法の援用を検討されている方向けの資料です。

 

認定を受けるためには

詳細は国土交通省のHP内にある「総合効率化認定申請の手引き」9ページ（左の資料）を確認ください。申請する立場から簡潔に説明すると、認定を受ける基準は下記のようになります。

①総合効率化事業の内容に合致しているか。

・2社以上の事業者が連携して行う計画になっているか。
（基本的には倉庫業者+運送業者との連携が必要です）
・輸送・保管・荷捌き・流通加工を一体的に実施できるか。
（保管だけとか、輸送だけではだめです）
・効率化を図る計画になっているか。
（輸送網の集約、モーダルシフト、輸配送の共同化など）

②事業実施の実現性

・施設整備に係る関連法令の許可の見通し。
（特に都市計画法の開発許可の見通しは重要です）
（その他、農地法、森林法、道路法等の協議もあります）

③許認可、登録基準に適合

・倉庫事業は「倉庫業」の認可、運送事業は「一般貨物運送事業」の許認可等の基準に適合している必要があります。